高齢社会の問題

独居や老老介護が問題になっている

近年、高齢者人口の増加と共に、独居で暮らす高齢者や夫婦のみの世帯の割合が増えてきました。しかし、高齢者のみで生活を営むには限界があり、多くは施設等へ入所するケースが増えています。いつまでも住み慣れた地域で生活を続ける事が出来る様に、国はサービス付き高齢者向け住宅等の高齢者専用の賃貸住宅の整備を進めています。この様に高齢者専用の住宅を整備する事により、地域の中で介護や医療と連携して高齢者を支援する地域包括ケアシステムの構築を進めています。今後も高齢者専用の賃貸住宅の建設は更に加速していくでしょう。 従来あった高齢者専用賃貸住宅は、よりきめ細やかな介護ニーズに合わないとして廃止されました。今後は、それに変わるものとして、サービス付き高齢者向け住宅の建設が進められていくでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅に入居する為に

基本的にサービス付き高齢者向け住宅は、入浴の介助や排泄の介助等の身体介護は行いません。その為、入所を希望する人は60歳以上の高齢者か要介護認定を受けていても介護をあまり必要としない人に限られています。重度の要介護者は利用を断れれてしまう事があるので注意が必要でしょう。また、身体介護を希望する人は外部の介護事業所と契約を結ぶ必要があります。 しかし、特定施設入居者生活介護の認定を受けていれば、施設内で上記の様な身体介護のサービスを受ける事が可能となります。自分が要介護認定を受けており、今後介護量が増えてしまう心配がある方はその施設が認定を受けているかどうかを入居前に確認しておくと良いでしょう。